寄付金のお願い

寄付金募集の趣旨と使途

唐津ビジネスカレッジは、１９８８年（昭和６３年）に、唐津市から誘致を受けて、コンピュータ技術者を育てる唐津コンピュータ専門学校として開校しました。

その後、２００８年（平成２０年）に校名を唐津ビジネスカレッジに変更して、現在に至っています。コンピュータやインターネットは幅広く社会に普及しています。これを使いこなす人材は、コンピュータ関連企業だけでなく、多くの企業や医療機関でも必用とされるようになり、その重要性は増すばかりです。

昨今、地方創生が叫ばれる中、それぞれの地域が特色をもった地域づくりを始めている中、佐賀県及び唐津地域では、ＩＴ産業、化粧品並びに関連産業の誘致、集積観光産業振興に注力した街づくりをしています。

佐賀県及び唐津市を中心とした地域でIT技術を専門に学ぶ「情報システム科」、ITを自在に利用できる「情報ビジネス科」、医療関係や薬局などの事務を学ぶ「医療ビジネス科」を開設しています。また、唐津市の産業振興と地域活性化を目指し、コスメティックやe観光、システム開発などの「キャリア学科」があります。

IoTやAI分野の情報科の流れはとどまるところを知らない勢いで進んでいます。「地域の求める専門性と実践力」を学ぶことができるように常に最新の知識とテクニックで本校は、社会人としての実務実践教育、豊かな人間性と感性、特性を重視する全人教育を目指します。

地元で活躍することに情熱と意欲を持っている人を、地域の求める即戦力として育てて参ります。

このために、本校では学生の支援体制を一層堅固なものにするべく、学科、カリキュラムおよび教育制度の充実、教育環境の整備などにも手掛けて参りたいと思います。
つきましては、これら教育体制の充実に対する財源の確保は、本校の自主努力によるところはもちろんですが、合わせて、皆様方からの温かいご支援を賜りたく、ここにご寄付のお願いを申し上げる次第でございます。

何卒、この趣旨にご理解下さいまして、ご支援、ご協力を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。

寄付金募集要項

1.目的
学校法人コア学園　唐津ビジネスカレッジにおける教育、研究活動に資するため。

2.使途
学校法人コア学園　唐津ビジネスカレッジにおける教育、研究活動の経費に要する。

3.募集対象
個人の皆さま及び法人の皆さま。

4.お申込み方法
①申込用紙は下記よりダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、本校事務部宛ご送付いただくか、又はFAXをご利用になっても結構です。
②申込書をご送付の後に、下記口座へ寄付金をお振込み下さい。
手数料は本人ご負担となりますが、ご容赦下さい。

（申込み用紙のダウンロード/PDF版）
（申込み用紙記入例のダウンロード/PDF版）
（申込み用紙のダウンロード/Excel版）

振込先　　唐津信用金庫　本店営業部
口座番号　0053336
受取人　　学校法人コア学園唐津ビジネスカレッジ
（ガッコウホウジン　コアガクエンカラツビジネスカレッジ）
理事長　　今村　彰則（リジチョウ　イマムラ　アキノリ）

お問い合わせ連絡先
学校法人コア学園　唐津ビジネスカレッジ　事務部
〒847-0021　佐賀県唐津市松南町94-1
TEL：0955-77-1771　 FAX：0955-77-1774

5.金額
個人の皆さまは一口５，０００円から、法人の皆さまは一口１０，０００円からお願いしたいと考えておりますが、口数、金額にかかわらずお受けします。

6.寄付金に対する免税措置
本校は文部科学省より寄付金募集について特定公益増進法人の証明書の交付を受けています。本学に寄付をいただきましたら、以下の基準により個人または法人の所得から控除され、税法上の優遇措置を受けることが出来ます。

①個人さまの場合
年内（1～12月）に寄付していただいた金額が2千円を超える場合、寄付者ご自身が確定申告の際、本学発行の「寄付金受領書」及び「特定公益増進法人であることの証明書（写）」を所轄の税務署へ提出することにより所得税の控除を受けることができます。

②企業・法人さまの場合
特定公益増進法人（一定の限度額まで損金に算入できる寄付金）
この寄付金は特定公益増進法人に対する寄付金として、一般寄付金の損金算入限度額と別枠で、損金算入することができます。損金算入は本学発行の「寄付金受領書」及び「特定公益増進法人であることの証明書（写）」によって法人税減免の手続きをすることができます。

【特定公益増進法人への寄付に係る損金算入限度額】＝（資本等の金額×0.375%＋当該年度所得×6.25%）×1/2

③受領書等の発行
本学でご入金の確認が出来次第、「寄付金受領書」とともに「特定公益増進法人であることの証明書（写）」をお送りいたします。

7.受配者指定寄付金について
受配者指定寄付金：全額損金に算入できる寄付金
解説はこちら